1. 計画期間 

令和7年4月1日  令和17年3月31日まで

2. 内容

目標1: 育児休業取得の促進及び育児休業期間中の代替要員の確保

  <対策> 
●育児休業期間と同じ程度の期間を雇用計画期間としたパート・契約社員・派遣 社員を積極的に受け入れする。
★育児休業 計画期間目標取得率 : 女性職員80%以上・男性職員50%以上

目標2:年次有給休暇の取得しやすい環境をつくる。 

<対策> 

●最大40日間ある有給休暇について、 一人あたり年間10日以上の取得ができる よう計画年次休暇取得の促進活動を行う。
★年次有給休暇取得率:前年度44%達成計画期間目標 : 50% 

目標3 : 出産子育てによる退職者についての再雇用制度の整備と実施
<対策> 
●再雇用制度の導入を検討し安心して職場復帰できる環境を整える。

目標4 : インターンシップ受入の促進

  <対策> 
●地域学生の就業意欲促進のため、インターンシップ受入を促進する。

目標5
フルタイム労働者一人あたりの各月の法定時間外及び法定休日労働の合計時間を40時間未満とする。

  <対策>

  ●各部署長等による各部署職員の勤怠管理を行う。
  ●衛生委員会にて職員全体の残業管理、対策を考案。